2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ところが、アメリカが行く前に中国が台湾を取っていたら、アメリカは数万人の兵隊の流血を覚悟してまで取り返しに行くでしょうか。多分行かないでしょう。 中国もアメリカとは戦争をしたくない。核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。
ところが、アメリカが行く前に中国が台湾を取っていたら、アメリカは数万人の兵隊の流血を覚悟してまで取り返しに行くでしょうか。多分行かないでしょう。 中国もアメリカとは戦争をしたくない。核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。
選挙の不正ということを理由としたクーデターが、これは結局選挙結果が正しかったということをお互いに納得するような空気をつくれれば、権力の座に就きたいがためのクーデターであったということが明らかになっていくというふうに思いますし、やはり日本としても、歴史上深いつながりのあるミャンマーに対しては、慎重を期す問題ではありますが、流血を伴う混乱が広がっている中では、今こそミャンマー外交の地道な積み上げの成果として
一言だけ申し上げると、知事が一番心配していたのは、本当にこれは、トラック何千台と、土砂を埋立てするときに、人間の鎖で流血事故でも起こったらどうなるんだ、想像もしたくないけれども、本当にこれだけは心配だとおっしゃっていたことを最後、申し上げたいと思います。
これは何かといいますと、サラリーマンのときに、会社に行くときに、たばこを吸っている人が前にいて、地下道でですね、注意をして殴られて流血したという、本当に苦々しい、それくらいたばこに関してということでいけば、嫌煙家と言ったら、まあ、たばこ産業は大変私の選挙区でもありますので、たばこのところは守らなければいけないですが、ルールというところはちゃんとしっかりとつくっていかなきゃいけない。
少しずれるんですけれども、現政権は負けたら追われるとかいろいろ危なくなることを恐れているようなんですけれども、先ほど出た、前の御質問で出たミャンマー・モデルというのがあって、もちろん完全ではなかったかもしれませんけれども、ミャンマーでは大きな流血なしに軍事政権から民間政党へ移行できたという前例があるので、そういう意味では、それはカンボジアを現与党で説得する材料になるのかもしれませんけれども、非常に不要
実は、ここに来る前に、緊張したのか、物すごい勢いで転びまして、もう流血の騒ぎで、結構足も痛くて困っているんですが、緊張感で、それもなく、しゃべれるかなというふうに思っています。（発言する者あり）そうします。ありがとうございます。出血サービスです、本当に。 では、最初からお話をしたいと思います。 政治家の先生方々も、今、ついこの間、二月に入りまして株価が大暴落したというのは御存じだと思います。
最後の土佐藩主山内容堂公が将軍慶喜公に大政奉還を迫った一八六七年十月の大政奉還建白書、それには、憂国の士は皆口を閉ざし、あえて幕府への意見する者がいない昨今の状況は誠に憂慮すべきですから始まり、上下二院、議員の政治体制や海陸の軍備体制、教育、司法、立法の独立、地球上に独立する国家としての体制づくりを行うべきであるとして、流血流涕の念に堪えず、ここに建言を申し上げますと締めくくっています。
ミャンマーが、流血することなく数年前にアウン・サン・スー・チーと軍事政権がどうにか仲よくなっていますね。そのために全世界の民主化支援がお金を出しました。あなた方は軍事政権の中で孤立していないんですよと、全世界があなた方を見守っていますよということを教えたのがこの諸団体であります。アメリカもイギリスもドイツも、みんな協力しております、お金を出し合ってですね。
しかし、本当に流血事故を見なければならないような事態は絶対避けていただきたいんですよ。これが世界に発信されると、日米同盟にも極めて大きな悪影響を及ぼしますからね。 行け行けどんどんで、どんどんどんどんやるというんじゃなくて、時にはやはりこういう和解案にあるような、もう一度話し合う、今度は総理が出ていって話し合う、沖縄へ行って話し合う。橋本総理はそのぐらいことをやられたわけですよ。
流血事故も起こるかもしれない、それを絶対避けなきゃいけない、そういう中で、私も、普天間の危険除去のためを思えばやはり辺野古移設しかない、しようがないと思っていますよ。 しかし、僕が本当に疑問に思うのは、当時の橋本総理は、当時の大田知事と十数回、膝詰めで、二人きりで、何度も何度も話し合いをされたんですよ。しかし、私から見ると、この問題については総理は菅官房長官に任せ切りみたいな感じがする。
○吉田忠智君 今日は琉球新報と沖縄タイムスの社説を資料として配りましたけれども、右側の沖縄タイムスの社説の三段目の後ろの方、二〇〇四年に那覇防衛施設局が当時ボーリング調査に着手したとき、海上保安庁は流血の事態を招くおそれがあるとして強制排除を拒否したと、守屋武昌、当時の防衛事務次官、「「普天間」交渉秘録」。
その中で、人類がいまだ戦争という流血の惨事を乗り越えられないこの時代にあって、日本国憲法が示した戦争放棄の理想は世界を導く灯台の光にも例えられるものであり、これを我が国に定着させることが国民的な願いでありました、私たちも、裁判官として憲法九十九条に課せられた憲法を尊重し擁護する義務を自覚し、憲法が予定している司法の使命を果たすべく、その職権の行使に務めてきましたと述べられています。
とにかく測量とかでくいを打たれていくわけですけれども、いや、我々の心にまでくいは打たれないんだということで非暴力でずっと抵抗していたんですけれども、この十四年間の砂川闘争の最中には時折流血の惨事もありました。しかし、この闘争の結果、昭和四十四年、土地収用認定の取り消しが行われて、この闘争は終息をいたします。
今、正式なお答えはございませんけれども、政府は、このシュワブの提供水域に関する五・一五メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれに関しましても、このことをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こるような可能性もあります。
彼もまたオーストリアのユダヤ人ですが、彼は、民主政治ということをいろいろ議論しているけれども、一番大事なのは流血なしの政権交代であるということを言っているわけでございます。 その観点からいいますと、比例代表制はどういう制度かといいますと、キャスチングボートを握る少数派政党に過剰な影響力を与えるんですね。一党と二党がかなりの議席を得ているとき、第三党がどちらにつくかによって政権が決まる。
そこで、ローマは結果的に滅びて、その後、中国も、そしてヨーロッパも、日本も、権力を握るときは必ず流血ですよ。 残念ながら、私は、民主党の皆さんの、あの選挙のとき、どうして民主党に票が入ったんだろうなと。明らかに自民党の失敗が二つあります。これは、マニフェストで人をつっただけではありません。公平に言っておかなければなりません。
それを国家権力が強引に押していくと流血の惨事を見ることになると、こういうふうな見解でございました。 私は、その前にワシントンを訪問いたしましたときに藤崎大使にもお目にかかってまいりました。私が大使に提言いたしましたことをこれから両大臣にも提言をしたいと思います。
工事を強行すれば、流血の事態等、制御できない混乱へとつながる可能性すらあります。政府が日米合意案の実現は困難と認識した時点で、初めてそれではどうしたらいいかという代替策の検討を始めることはできます。代替策の実現は、時間は掛かるでしょうが、決して不可能ではないと信じます。 日本にとって中国との関係は極めて重要です。今年の秋には第十八回中国共産党大会が開かれ、中国に新しい指導部が誕生します。
エジプト、チュニジアが流血と全面的な武力衝突を回避した、言ってみれば市民社会成熟型の民衆革命であったということに対して、リビアにおいては未熟な暴発型の武力対立となっておりまして、御存じのように、国際社会の軍事介入を現在招いているという状況です。そして、バハレーンにおきましては宗派対立の波及が懸念されておりまして、これもまたサウジを中心とした周辺産油国がバハレーンに対する干渉を強めております。
○服部委員 流血なしに平和的に政権が移行されることを私も望んでおりまして、そういったメッセージを日本政府としてもぜひ国際社会に積極的に送っていただきたいというふうに思います。 お手元の順番とちょっと違うんですけれども、次に、沖縄の基地問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣 詳細は、外務大臣も御出席をいただいておりますので、そちらから、必要があれば御回答をいただければというふうに思いますが、御指摘のとおり、エジプトの現在の状況にかんがみ、流血等の事態を避けて平和的な解決をということは、当初から政府としてそうした意思を示し、外務大臣を中心に外交的にもそのことをしかるべく対応してきていただいておる上に、いわゆるダボス会議における特別講演スピーチにおいても、菅総理
特に、市民の流血はあってはなりません。ここ数日、明らかに現政権が関与したデモ隊への暴力が指摘をされており、今こそ国際社会からの明確なメッセージが必要です。米国、ＥＵ、国連、アムネスティなどは、政権の暴力への関与を懸念すると表明しておりますし、同時に、つい先ほど入ってきた情報でも、米国はムバラク大統領の即時辞任を要求と報じられております。
流血の惨事を見なければ、外務大臣も、防衛大臣も、官房長官も、総理大臣も辺野古のこの計画をやめないというのか。何名沖縄で米軍関係の事故、事件に遭い、多くの人が命を失っていっても、日米地位協定云々でちっとも沖縄の命を大事にしない、国民の命を大事にしない現実があるじゃないですか。だから、アメリカに向かって胸を張って堂々と交渉をやってほしいと日ごろから申し上げておるのはそのことであります。